新中東和平案 「条件付きでパレスチナ国家」



トランプ大統領は28日、条件付きでパレスチナ国家の樹立を認め、イスラエルとの共生を目指す、新たな中東和平案を発表しました。
和平案は、パレスチナ側が、非武装化した上で、テロの排除に努めることなどを条件に、独立したパレスチナ国家の樹立を認めるとしています。
また、パレスチナ側が和平案のもとでの国家を目指した場合は、現在の自治政府の管轄区域だけでなく、新たな地域も加え、パレスチナの面積は、現在の2倍近くになるとしています。
この領土案を実現するため、イスラエル側は今後4年間、新たな入植地の建設などを凍結し、境界の詳細などについてパレスチナ側と協議を行うとしています。
ただ、今回の和平案では、すでにヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地についてはイスラエル側の主権を認めたほかエルサレムをイスラエルの首都と認めるなど、パレスチナ側が受け入れにくい内容も含んでおり、中東和平の進展につながるかどうかは、不透明な状況です。
トランプ大統領が提案した中東の和平案に対して、パレスチナのアッバス議長は「エルサレムは売り物ではない」、「私たちの権利も売り物ではない」と発言し、トランプ大統領とネタニヤフ首相に強く反発しました。